共同通信社健康保険組合

被保険者 各位

　2026年（令和8年）5月に支払われる給与から、一般保険料や介護保険料に加えて、新たに第3の費目として「子ども・子育て支援金」の徴収を開始します。少子化対策を本格化するためのさまざまな施策に充てるため、健康保険組合は、これまでの保険料と同様に被保険者および事業主から支援金を徴収する義務を負うことになっています。

　支援金率は現時点で明示されていませんが、2028年度にかけて0.4％程度まで段階的に引き上げられる見込みです。皆さまの負担額は、標準報酬月額及び標準賞与額に支援金率を乗じて得た額となり、例えば、標準報酬月額のランクが39等級、790千円の場合、月に1,580円を負担いただくことになります。

　正確な支援金率など詳細は判明次第、お知らせします。

（添付資料）健康保険組合連合会リーフレット

共同通信社健康保険組合・事務局